相続手続き、遺言書、成年後見、会社設立、建設業、産廃収集運搬業申請のご相談。大阪府八尾市の竹中行政書士事務所です。

任意

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将来の認知症に備えたい方・・・任意後見制度

自分が信頼できる人に後見人になってもらいます

  • 任意後見の特色
    • 後見する方と後見される方の契約によって始まります。
    • 後見人の仕事の内容(代理権の範囲)を自由に決められます。
    • 認知症になっていないか、常にチェックしてもらえます。(見守り契約を追加することで可能となります)
    • 認知症になる前から、後見と同等程度の仕事を依頼することができます。(事務委任契約を追加することによって可能となります)
    • 死後のことまで依頼できます。(死後の事務委任契約を追加することによって可能となります)

当事務所による任意後見制度利用サポートの流れ

1.契約内容を決めます。

  • 任意後見人の仕事(代理権)の範囲を決めなければなりません。
  • 即効型にする必要がないか。→すでに軽い認知症が出ている場合には、すぐに任意後見を始めることも可能です。
  • 見守り契約を結ぶのかどうか。→ご本人の身辺に変わったことがないか、認知症の症状は出ていないかなど、見守ることができます。
  • 事務委任契約はどうするか→頭はしっかりしているが、足腰が弱って日常生活上の財産管理や各種契約に支障をきたしている場合には、事務委任契約により、後見開始前であっても後見同様の仕事をすることができます。
  • 死後の事務委任契約はどうするか→葬儀や埋葬といった死後のことを契約によって任せていただくことができます。

2.任意後見契約書を作成します

任意後見契約書は公正証書で作成する必要があります。

  • 当事務所で任意後見契約書の原案を作成します。
  • 公証人と契約内容について確認をします。
  • 公証役場に行く日時を決めます。
  • 上記で決めた日時にご本人と共に公証役場に行き、原案通りの任意後見契約公正証書を作成してもらいます。(この日までご本人が公証役場に出向く必要はございません)

3.登記されます

  • 任意後見契約が登記されます。登記の手続きは公証人がしてくれます。
  • 任意後見はご本人が認知症等により判断能力が低下したときに、家庭裁判所に対し”任意後見監督人選任の申立”を行い、任意後見監督人が選任されたときから始まります。したがってこの段階でのわたしの立場は”任意後見受任者”となります。

4.見守りを行います(見守り契約を結んだとき)

  • 定期的に電話連絡や面会などの方法によりご本人の安否を確かめます。
    認知症の症状が現れていないか、特に気を配ります。
  • 別途事務委任契約を結んだ場合には、介護サービスなどの各種契約、金融機関との取引、家賃など各種費用の支払、登記済権利書や印鑑といった大切な書類等の保管などを行うこともできます。

    認知症にならなかった場合、任意後見は始まりませんので、これより先に進む必要はありません。
    認知症が始まったと仮定して、次に進んでください。

5.任意後見監督人選任の申立をします

  • ご本人が認知症になったとき、原則としてご本人の同意を得て家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立を行います。
  • 任意後見監督人が選任されると、わたしは正式にご本人の任意後見人となって、任意後見契約の内容に従い、ご本人を代理して財産を管理し、各種契約を結びます。

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