「一度やってみたらよくわかる」というのは、どの世界にも当てはまる言葉ですが、許認可の申請についても同じことが言えます。
日本人が日本の官公署に何らかの申請をする場合、ほとんどの手続きについてとても丁寧にその流れや記載例についてホームページ等で情報が公開されていますね。
戸籍謄本の請求の仕方などは、各市町村のホームページに請求書、委任状等の書き方からどこへ提出する（郵送する）のかというところまで詳しく載ってありますし、建設業許可などは１００ページを超える手引きが公開されている自治体もあります。
ただ、難しい許可申請になるほど個別具体的な事案に関し、手引きだけでは判断できないことも出て来ます。
●押印する印鑑は実印なのか認印でいいのか？
●経営経験を確認する書類はどれくらいのボリュームが必要なのか？
●実務経験の内容が、受けたい許可の要件を満たすものなのかどうか？
などなど
自治体によって基準が異なる場合がありますので、自分で判断できないことについては直接自治体に尋ねることになります。この“尋ねる”という行為が基本的には電話一本でできるので困ったときには本当に助かります。ある意味一度もやったことがない申請でも行政と相談しながらなんとか形にはできるとも言えます。
お子様をフィリピンへ語学留学させようとするとき、ＷＥＧ申請を必要とする場合がありますが、ＷＥＧ申請に関しては行政と相談しながら進めていくのはけっこう困難です。
電話はつながりませんし、メールを送っても返信がありません。なので直接領事館に出向くことになりますが、基本的に日本語は通じないと思っておいたほうが良いです（弊所では通訳スタッフが対応します）。質問の内容が込み入ったものになると意思の疎通も俄然難しくなってきますので、まさに「やってみたらわかる」というか「やってみないとわからない」を地で行くような申請だと感じています。